(首相官邸HP)
来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。
平成24年1月、我が党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか。税こそ民主主義である。まさに議会制民主主義は、税とともに歩んできたのです。その税において、公約に書いていないことを行うべきではない。我々は解散総選挙を要求しました。私たちは、先の総選挙において、3党合意に従って3%、そして2%、5%から10%へ引き上げるということをお約束してまいりました。18カ月間の延期、さらには29年4月には景気条項を外して確実に上げる、これは重大な変更です。そうした変更については、国民の信を問う、当然のことであり、民主主義の私は王道と言ってもいいと思います。
(産経新聞5月28日)
首相は消費税率引き上げを来年4月から「2年半延期したい」と伝えた。
~~~ポイント~~~
① 安倍総理は消費増税を「景気判断条項を外して確実に実施する」「再延期はない」とはっきりと断言していた。
② 選挙前になり、突然「リーマンショック級」とこじつけの景気判断を行い、「2年半延期する」と言いだした。
③ 「必ずやその経済状況を作り出すことができる」と言っていながら、作り出すことができなかった。
④ それでも「アベノミクス失敗」とは言えないので、「リーマンショック級」とこじつけ、他国の首脳やメディアから、そのあからさまな選挙対策のこじつけを批判された。
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